ベトナム人との結婚手続き事例紹介

⑬夫がべトナム人で妻が日本人の場合の生活費支弁能力を証明する方法

 べトナム人が夫で妻が日本人の場合の、在留資格手続について生活費支弁能力を証明する3つの事例を紹介します。

Ⅰ:日本人妻に安定的な収入がある場合は、通常の入国管理局が求める書類を提出することで足ります。収入金額の目安は所得税の課税対象になるぐらい以上です。看護師などの収入の安定性を裏付ける資格があればそのことも証明しましょう。

Ⅱ:日本人妻の収入が少ない場合は、別の身元保証人を付けましょう。収入のある父母兄弟姉妹など親族に身元保証人になってもらいましょう。その身元保証人が課税対象者で税金の滞納がなければよいです。親が年金受給者でもそれなりの預貯金と自宅が自己所有などであればそのことを証明することです。日本人妻も収入があれば、世帯全体での収入で審査されます。

Ⅲ:頼れる親族がおらず、夫婦二人の収入で暮らしていく場合については、夫であるべトナム人も日本で働き収入を得る見込みがあることを証明しなければなりません。例えば、べトナム人夫が技能実習生の場合は、技能実習終了後も実習先会社で雇用されることの採用通知書等を貰っておくことです。その通知書の内容には、在留資格「日本人の配偶者等」の許可がなされてから雇用する旨の記載をしてもらってください。人手不足の昨今ですので、実習先会社は概ね採用してくれると思われます。

 実習生でなく、べトナム人夫は現在べトナム在住の場合については、短期滞在査証を得て、、一度日本に呼び寄せて、日本での就職先と面談し、採用が内定されましたら上記と同様に採用通知書等を貰い、一旦べトナムに帰国後、あらためて入国管理局に「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請する事をお勧めします。もし、短期滞在査証の滞在期間期間が90日であれば、べトナムに帰国せず、入国管理局に「短期滞在」から「日本人の配偶者等」へ在留資格変更許可申請することも可能です。

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