ベトナム人との結婚手続き事例紹介

⑭日本人がベトナムから戻ってきて間もない場合の生活費支弁能力を証明する方法

 数年間の海外勤務を終えて、日本に帰任したばかりでは収入や納税状況を客観的に証明する書類は市役所などでは発行されません。住民税の対象になるのはその年の1月1日に住民票があるものに限るからです。海外から住民票を日本を戻しても、その年は課税対象にはなりません。

住民税とは

住民税とは、1月1日に住所がある都道府県、市町村に納める税金のことを指し、「道府県民税」(東京都は都民税)と「市町村民税」(東京23区は特別区民税)との2つが含まれます。

  また、たとえ住民票が赴任以前からそのまま日本にあった場合でも、勤務先が非居住者で給与の支払いも現地での支配だけでありましたら同様に収入の証明はなされません。

  上記に当てはまる場合には、ベトナム人配偶者を日本に呼び寄せるために在留資格認定証明書において、入国管理局に提出する、扶養者で身元保証人でもある日本人配偶者の課税証明書と納税証明書の発行が受けられません。

 手続きにおいて配偶者の在留資格を得るための対応は理由書を提出することと、公的証明書に代わる勤務先から書類を提出することとなります。理由書の内容は公的証明が発行されないことと、海外勤務時と現在の収入を記載することです。まその収入を裏付ける給与支払い証明書などを勤務先に発行してもらうい提出します。

 勤務先を退職して、日本に戻ってきた場合は新しい就職先を見つけて、2.3か月分の給与明細を提出することで対応します。転職先が見つからなければベトナム人配偶者の在留資格は許可されない可能性が高く、日本に早く呼び寄せたいのでしたら、早く就職してください。そもそも、ベトナム人配偶者の在留資格手続きを考えれば、それまでの勤務先を辞める選択は非常にデメリットが多くあり得ない判断です。しかし、やんごとない事情で会社を辞めてしまったのでしたら、次の勤務先をきめて、生活が安定している状態に早くしてください。

ベトナム人との結婚手続きサポートへ戻る

06-6948-6396 電話相談無料!!

↑スマホの方は番号をクリック!

ベトナム人との結婚手続きについてご質問にお答えします。

サブコンテンツ

このページの先頭へ