ベトナム人との結婚手続き事例紹介
最終更新日：2025年2月2日 行政書士 勝山 兼年
ベトナム人結婚相手が在留期限を超えて日本に滞在している場合、オーバーステイ（不法残留）状態となっています。 結婚して日本で暮らす場合は二通りの手順があります。
Ⅰ：出入国在留管理局にベトナム人が出頭し、ベトナム本国に帰ることを希望します。この場合は出入国在留管理局の処分は「出国命令」で済みますので、日本への上陸拒否の期間は１年です。警察や出入国在留管理局の摘発にあって拘留された場合は、「出国命令」ではなく「退去強制」処分となり、日本への上陸拒否期間は５年となります。ベトナム人が帰国後、ベトナムより書類を送付してもらい、日本での婚姻届をし、上陸拒否期間満了後に日本に呼び寄せてあげてください。
Ⅱ：先に日本での結婚を成立させます。その後、出入国在留管理局に二人で出頭し、ベトナムへの帰国は拒否し、日本での特別在留許可を希望します。日本国法務大臣が相当と認めれば、在留資格「日本人の配偶者等」が許可されます。必ず、先に日本での結婚を成立させてください。法律上の結婚が成されていない状況では在留が許可される可能性が低くなります。もし、ベトナムより取り寄せる書類が揃わず、日本の市役所が婚姻届を受理しない場合は、Ⅱの方法は諦めⅠの方法をお勧めします。出入国在留管理局に出頭し在留特別許可を希望しても、審査の後に許可が成されない場合は退去強制処分となります。この場合は日本への上陸拒否期間は５年となり、リスクが大きいのです。
ベトナムより取り寄せる書類については、ベトナムの役所によって申請する本人が出向かないと、発行しない所もあるのです。
在留特別許可は例え結婚が成立していても、許可されるわけではありません。日本人の生活支弁能力が低い場合は許可せれない可能性がありますので、ベトナム人には「出国命令」でベトナムに帰国してもらって、収入が多くなるなど改善してから日本に呼び寄せてください。
ベトナム人結婚相手が以前日本に在留していたことがあり、その際に在留資格に応じた活動をしていなかった事が容易に知られる場合についての例
- 「日本人の配偶者等」の在留資格であるのに、同居していなかった。または、離婚してからも決められた期間を超えても日本を出国しなった。
- 留学生が決められた時間を超えてアルバイトをしていた。風俗店などで働いていた。学校を辞めてからも決められた期間を超えても日本を出国しなった。
- 技能実習先を飛び出して、他で就労していた。決められた期間を超えても日本を出国しなった。
- 結婚が破綻しているのに、配偶者としての在留資格を更新しようとした。
上記のようなことをしていたベトナム人は、出入国在留管理局にて退去強制などの処分を受けていなかったとしても、在留資格制度を理解していないか、守る気のない者とみなされ、通常の申請をしても結婚自体に信ぴょう性がないとに理由で配偶者としての在留資格が不許可となる可能性が高いです。
日本の在留資格制度は在留期限内なら活動が無制限であるわけでなく、また、在留資格応じた活動をしない場合は、在留期限を待たずに日本を出国しなければならないのです。
この場合は上陸拒否には該当しませんので、過去の不良な在留について深く反省していることを示すことで、許可を得る可能性を高めます。具体的には在留時の顛末を詳細に真実を記すことです。そして、どの部分が在留資格制度を犯していたのか、それについての反省の言葉を記してください。
単なる反省の言葉や他人の嘆願などは意味がありません。同胞を気遣って、虚偽の事を述べたり、隠したりすれば逆に印象は悪くなるでしょう。自身の在留資格のためには他人への気遣いは無用です。
ベトナム人結婚相手の女性に子供が居る場合は、日本で一緒に暮らすのであればその子の在留資格は「定住者」となります。ベトナム人配偶者と同時に申請することもできますし、後に呼び寄せすることもできます。審査のポイントは親権が母親にあることを証明することです。ベトナム国の法律は裁判離婚しか認められていませんので、裁判所の判決文に子の扱いについて母親が監護養育する旨の記載があれば良いでしょう。前夫に親権がある場合は、もう一度裁判をして、母親側に親権がる旨の判決を受けてください。
ベトナム人が未婚で出産したり、前夫が亡くなったのであればそれを証明するものを提出することになります。
ベトナム人との間に子供が誕生したが、その女性とは諸事情があって（日本人が現在別の女性と婚姻中など）結婚せず、また、認知の手続きをしなかった場合。
諸事情が解消され（別の女性と離婚が成立）婚姻が成立し子供と一緒に日本に呼び寄せる場合のその子の在留資格は「日本人の配偶者等」です。ベトナムの出生証明書などで日本人が父親であることを証明しなければなりません。
子供が日本国籍を取得するには、在留資格が許可されて、引き続き６か月以上日本に在留したのちに、住所地管轄の法務局で国籍取得の手続きをしてください。
ベトナム人との結婚が成立しているにもかかわらず、ベトナムで出産後、日本国への出生届を怠った場合にも、子は日本国籍を取得できませんので注意してください。日本以外の国で出産した場合は、90日以内に在外公館又は市役所にて出生届をしてください。
子が日本国の出生届出後に、ベトナムに居る状態でベトナム国の国籍を申請した場合は日本国籍を放棄したことになる可能性がありますので、重ねてご注意ください。
ベトナム人結婚相手が妊娠している場合の在留資格手続きについては、出産前に日本に呼び寄せるのか、ベトナムで出産さるのかにより、申請のタイミングが異なります。
航空会社は妊娠後期の妊婦には搭乗制限を設けています。 結婚手続き、在留資格手続期は数か月以上を要しますので、「日本人の配偶者等」の在留資格が許可されても、日本には入国できず、また、出産後に乳児を飛行機に搭乗させることは健康に害がありますので、生後４か月ほど経ってからになります。在留資格認定証明書は有効期限があり、手続をやり直すことになるのです。
出産予定日を逆算して、出産前に在留資格手続を申請するのか、出産後にするのか判断することになります。
仮に、出産前に在留資格手続をし、許可が得られた時点でベトナム人母親の体調などを考慮して、日本入国させない時は再申請することになります。その際は交付された在留資格認定証明書を添付し、事情説明の理由書と申請書等だけで申請は可能です。
確実に出産前に日本に入国させたければ、結婚の前後に関わらず短期滞在査証を得て日本に入国させる事です。その後、在留資格を「短期滞在」から「日本人の配偶者等」に変更することなります。しかし、在外公館で短期滞在査証申請する場合は妊娠中であることが知られれば、査証の発給を拒否されることがあります。滞在期間中に「日本人の配偶者等」への変更が不許可になったとしても上記の妊娠後期の搭乗制限で日本を出国できず、不法残留状態になる事を危惧しているからです。
また、ベトナム人配偶者が「短期滞在」で在留している間は健康保険は適用されません。診療報酬は実費負担となります。他に、各市町村の母子手当についても住民票がないため対象となりません。「日本人の配偶者等」への在留資格変更が許可されるまでは、負担が多きことも留意ください。変更が許可されれば保険適用となります。遡って保険分も返金されることもあります。
